郡山市議会 2022-12-15 12月15日－06号
次に、委員より、高齢化が進み、要介護認定率や１人当たりの介護給付費が増えると見込まれている中、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心となっているこれまでの社会保障制度の構造を見直し、将来世代へ負担を先送りするのではなく、能力に応じて皆で支え合うことを基本に、それぞれの人生のステージに応じて必要な保障を確保することが重要であると考えることから、本請願については不採択とすべきであるとの意見が出されました。
次に、委員より、高齢化が進み、要介護認定率や１人当たりの介護給付費が増えると見込まれている中、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心となっているこれまでの社会保障制度の構造を見直し、将来世代へ負担を先送りするのではなく、能力に応じて皆で支え合うことを基本に、それぞれの人生のステージに応じて必要な保障を確保することが重要であると考えることから、本請願については不採択とすべきであるとの意見が出されました。
さらに団塊の世代が７５歳になる２０２５年、令和７年問題を見据え、本格的に超高齢化社会に対応していかなければなりません。以下、質問をさせていただきます。 １点目は、第１号被保険者の実態についてお伺いいたします。 ２点目は、要介護等認定者数の実績についてお伺いいたします。 ３点目は、各介護保険施設サービスの利用人数についてお伺いいたします。
また、新たな取組についてでありますが、特に三ノ丸広場上段の相生の滝前については、五重塔や菊のトピアリーなど、これまでの展示しつらえを残しつつ、新たなコンセプトとして、入場された方が楽しむことができ、一定の時間を過ごしていただけるような空間づくりや若い世代から高齢の方、それぞれにマッチした人が集まるイベント等のスペースとして活用できるよう次年度に向け、検討が必要であると考えております。
今回、財政といいましても、数字の論争をしようなんていうことは毛頭なく、今は大丈夫ですが、今後15年、20年先も今のようにやっていけるのか、次の世代へ大きな負担を残すことはないのかということを少し項目を絞って、確認しながら伺ってまいりたいと思います。 現在、塙町の標準財政規模はおよそ40億円くらいでありますが、コロナの国からの交付金なども入って、実際の予算規模は80億円です。
◆１０番（鈴木茂君） 今、亡くなる方が多い話もありましたけれども、これは団塊の世代で、今一番我々70から75歳が多いんですから、亡くなる人が多いのは仕方がないです。生まれるほうが少ないんですよ、早い話ね。月に２人ぐらいしか生まれないんですから。生まれるほうが生まれれば、そんなに減らないんです。亡くなる方は、これは、今は多いのは当然、どこでもそうなんです。
若いしゅふコミの方たちの初めての取組で、私たち郡山市女性グループ連絡会の２団体が絵本の読み聞かせをするということで、多世代の方たちが交流し、音楽や「災害にそなえてじゅんびしよう。」というテーマでのお話、そして、市長も車座になっての多世代の方たちとの意見交換等々、すばらしい取組であったと思いました。
コロナ禍や、それに伴うテレワークの導入などにより、若い世代の東京圏からの移住が増加をしています。総務省は全国の都道府県と市町村が2021年度に受け付けた移住に関する相談件数を発表し、県内の自治体に寄せられた件数は前年度比1,328件増の１万3,599件で、全国で３番目に多かったとの新聞報道がありました。
ちなみに、それぞれの款ごとに見ると、総務費で防犯灯で81万5,000円、本宮市民元気いきいき応援プラザで340万円、多世代交流センターで105万6,000円、それから水道事業に対する繰出金が1,600万円、商工費で137万円、小学校費で739万円などというふうにのっておりますけれども、これ思うに、電気料金、それから冷暖房用の灯油、それからボイラー用の重油なんだろうと思いますけれども、これらの光熱水費
これから団塊の世代が75歳以上となる2025年あるいは団塊ジュニア世代が65歳以上となって、高齢者の人口がピークを迎えると言われている2040年、そういった状況というか、人口構造の変化といいますか、一方で、少子化に伴いまして、今後15歳から64歳の生産年齢人口も減少していく、そういったことも言われている中で、やはり介護サービスを必要とする方に必要なサービスが提供できるように、今、国で介護保険制度をいかに
本市におきましても、定住対策事業といたしまして、多世代ファミリーなかよし奨励金、あるいは宅地造成奨励金、そういった事業を行ってございます。先ほど申し上げましたとおり、これらの効果もありまして、令和３年度でございますが、115人の転入超過、社会動態人口も144人の増加に転じているところでございます。
郡山市制施行100周年記念事業プロモーション委員会につきましては、広く市民の意見を反映し、オール郡山で記念事業に取り組むため、次を担う世代の方々や市民活動団体関係者、報道機関など各界各層の22名から構成されております。
まさに、未来から今お借りしているこの地球をよりよい状態で次の世代にお返ししていくためにも、一人一人の意識をまずは変えていくことが一番必要なことなのではないかなというふうに思っております。 ある意味、意識を変える。
砺波市は、人口減少及び転出超過が続いている中、若者や子育て世帯を呼び込み、地元定着と転出抑制及び三世代同居の推進を重点的に、人口増対策に取り組んでいます。主な取組として、住宅取得支援や出産支援を一体的にＰＲするため、「となみ暮らし応援プロジェクト」という名称で、様々な助成事業に取り組んでいます。
大型商業施設のほか、柿田川公園や丸池など、子連れで楽しめるスポットが多くあり、充実した子育て支援や暮らしやすさが評価され、県内からの若い世代（特に、20から39歳）の転入が多く、住宅関連会社が実施した「住み続けたい街ランキング2021静岡県版」では、県内１位にも選ばれている。 データは各自お読みください。 (1)議会広報活動について。
今の子育て世代包括支援センターについて、４点お伺いいたします。 本市では、妊娠期から子育て期までの支援を切れ目なく行う相談支援体制を担う組織として、子育て世代包括支援センターを設置して４年になります。
また、ライフスタイルが多様化し、世代の構成によって実情が変化してきています。 まして、自然環境の変動や社会の仕組み、それぞれの価値観の相違が住民の自治組織や交流にも大きな影響を持つ時代であり、昨今は頻発する自然災害や世界中に蔓延する新型コロナウイルス感染症が人々の生命、財産を脅かすなど、地域コミュニティにも大きな影響を与えています。
町長のお話にも出ましたけれども、関係人口を増やしたいとかねがねおっしゃっていらして、観光やワーケーションというようなところについても様々なアプローチをされているということを分かっているところでございますけれども、これは、何より一番は、人口減少に歯止めをかけることというのが一丁目一番地なんですけれども、町民協働のまちづくりを大事にするのならば、とことん町民と対話し、知恵を出し合うというところで、若い世代
また、総務省が発表した令和２年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書によると、10代から40代までの世代で、実に90％以上、50代、60代においても最も利用されているソーシャルメディア系サービスだと認識しております。 地方自治体においても、現在、1,000を超える市町村がＬＩＮＥを活用しており、今やウェブサイトと並び、市民と行政を結ぶ重要なインターネットツールとなっております。
でも、こういった問題をそのままにしておくと、長い世代のうちにはいろんな、村としても対応が大変になってくるのが現実だと思うんです。ただ測量をして、買収までは当然するのは当たり前なんですけれども、最終的に登記まで持っていかないと反映されないという問題もあるんですけれども、その点は、やはり現在も結構あると私は見ているんですけれども、その辺はまだまだ解消されていないのかどうかも伺います。２点です。
公園としての位置づけで申しますと、安達ヶ原ふるさと村公園といたしましては、子育て世代はもとより年配の方々まで、全ての世代が利用できるような遊具や施設・散策路を有し、近年は、阿武隈川河川敷にバーベキューや様々なレクリエーションに利用できる芝生広場の整備や、さらには大規模遊具であるふわふわドームの整備を行ったことで、終日市内外の多くの皆様にご利用いただいているところであります。